適用範囲
本規約は、Satō ソリューションとお客さまとの間で成立するATMの点検、修理、遠隔監視その他の関連業務に適用します。サービスの対象機器、対応時間、訪問条件は、見積書または保守契約書に記載します。
本規約は、Satō ソリューションが提供するATM保守・修理サービス(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。ご契約前に内容をご確認ください。
金融機関、法人のお客さまと、責任ある保守体制を築きます。
契約書、作業報告、料金条件を基準に対応します。個別契約が本規約と異なる場合は、個別契約の定めを優先します。
本規約は、Satō ソリューションとお客さまとの間で成立するATMの点検、修理、遠隔監視その他の関連業務に適用します。サービスの対象機器、対応時間、訪問条件は、見積書または保守契約書に記載します。
定期点検、障害切り分け、部品交換、復旧確認、作業報告を基本範囲とします。遠隔監視を利用する場合、お客さまは必要な通信環境と機器情報を提供し、当社は取得情報を保守目的の範囲で取り扱います。
天災、停電、通信事業者の障害、法令や行政措置、第三者による不正操作など、当社の合理的な管理を超える原因で生じた遅延や停止について、当社は責任を負いません。復旧に必要な協力が得られない場合も同様です。
契約期間と更新方法は個別契約に定めます。中途解約を希望する場合は、契約書に定める予告期間をもって書面または当社が指定する方法で通知してください。未払い料金や発注済み部品の費用がある場合、精算が必要です。
保守料金、出張費、部品費、時間外対応費などの金額と請求条件は、見積書または契約書に記載します。お客さまは指定された支払期日までに、銀行振込など合意した方法で支払うものとします。
当社は、業務に適用される日本の法令、施設の入退館手続、情報セキュリティ方針を守ります。ATM内の現金、カード、鍵、認証情報などを取り扱う際は、事前に定めた手順で記録と引き渡しを行います。
業務上知り得た店舗情報、機器構成、障害履歴その他の秘密情報を、契約履行に必要な担当者以外へ開示しません。法令に基づく開示が必要な場合は、可能な範囲で事前にお客さまへ連絡します。
本規約および本サービスに関する契約は、日本法に準拠します。紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
対象ATMの機種、設置場所、受付時間、部品の調達条件、障害時の連絡窓口は、契約前に個別確認します。規約だけで判断せず、見積書と保守契約書を合わせてご確認ください。
規約の条文、保守契約条件、足立区を含む対応エリアについて確認したい場合は、お問い合わせページからご連絡ください。